「障害のある方の生活を支えるプランナーになりたい」 「現場の介護職から、相談業務へキャリアアップしたい」
そう考えている方にとって、有力な目標となるのが**「相談支援専門員」**です。 しかし、なるための要件（実務経験）が複雑で、「自分はなれるのか？」と迷ってしまう方も少なくありません。
本記事では、相談支援専門員の具体的な仕事内容から、必須となる実務経験の条件、研修制度、そして気になる給与や将来性までを網羅的に解説します。 この記事を読むことで、あなたが相談支援専門員になるための具体的なロードマップが描けるようになります。ぜひ最後までご覧ください。
1. 相談支援専門員とは？役割と仕事内容
相談支援専門員は、障害のある方やそのご家族の相談に乗り、その人が希望する生活を実現するために必要な「障害福祉サービス」などを利用できるよう調整する専門職です。 いわば、**「障害福祉分野のケアマネジャー」**のような役割を担います。
主な仕事内容
- アセスメント（聞き取り）：ご本人やご家族と面談し、心身の状況や生活環境、将来の希望などを丁寧にヒアリングします。
- サービス等利用計画の作成：どのような福祉サービス（ヘルパー、就労支援、グループホーム等）を、どのくらい利用するかをまとめた計画案を作成します。
- 連絡調整（モニタリング）：サービス事業所や自治体と連携し、支援チームを作ります。また、定期的に状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。
2. 相談支援専門員になるには？（資格と実務経験）
ここが最も重要なポイントです。
相談支援専門員になるには、特定の国家資格試験に合格するのではなく、**「実務経験要件を満たした上で、都道府県が実施する研修を修了する」**必要があります。
ステップ1：実務経験を満たす
以下のいずれかの業務で、規定の年数以上の経験が必要です。（※あくまで代表例です）
| 実務経験の区分 | 必要な年数 | 対象となる業務・資格の例 |
| 相談支援業務 | 5年以上 | 障害者支援施設等での相談支援業務 |
| 直接支援業務 （有資格者等） | 5年以上 | 介護福祉士、社会福祉士、保育士等の国家資格を持ち、介護や福祉の現場で直接支援を行った期間 |
| 直接支援業務 （無資格者） | 10年以上 | 資格を持たずに、障害者支援施設や介護施設等で介護・支援業務を行った期間 |
※実務経験の詳細は自治体によって細かく規定されているため、必ずお住まいの都道府県の手引きを確認してください。
ステップ2：研修を修了する
実務経験を満たした後に、各都道府県が実施する**「相談支援従事者初任者研修」**を受講・修了することで、晴れて相談支援専門員として業務に就くことができます。
- 研修期間: 7日間程度（講義＋演習）
3. 働く場所と給与・待遇
主な勤務先
- 指定特定相談支援事業所: 最も一般的な勤務先です。
- 指定障害児相談支援事業所: 障害児の通所支援（放課後等デイサービスなど）の計画作成を行います。
- 基幹相談支援センター: 地域の相談支援の中核を担う公的な機関です。
給与の目安
厚生労働省の調査によると、相談支援専門員（常勤）の平均給与額は以下の通りです。
- 平均給与額（月額）：約37万円 （※基本給＋手当＋賞与等を含めた平均値）
現場の介護職と比較すると、夜勤がない日勤のみの業務でありながら、比較的安定した給与水準にあると言えます。
4. 相談支援専門員のキャリアパスと将来性
相談支援専門員の資格は、一度取って終わりではありません。5年ごとの更新制となっており、継続的なスキルアップが求められます。
キャリアアップの流れ
- 初任者研修修了：業務スタート
- 現任研修（更新研修）：5年ごとに受講。最新の制度や実践スキルを学びます。
- 主任相談支援専門員：さらに上位の研修を修了することで、地域の相談支援専門員を指導・育成するリーダー的ポジションを目指せます。
将来性について
障害福祉サービスの利用者は年々増加しており、「サービス等利用計画」の作成は原則必須となっています。そのため、計画作成のプロである相談支援専門員のニーズは非常に高く、将来にわたって安定した需要が見込める職種です。
まとめ：相談支援専門員は「人生を支える」やりがいのある仕事
相談支援専門員は、障害のある方が「自分らしい生活」を送るための設計図を描く、責任とやりがいのある仕事です。 現場での支援経験を活かし、次はプランナーとして利用者さんを支えたいと考える方にとって、最適なキャリアステップと言えるでしょう。
まずは、ご自身のこれまでの実務経験が要件を満たしているか、自治体のホームページ等で確認することから始めてみてください。
